配偶者の浮気が発覚!慰謝料請求は内容証明で!ダメなら弁護士に相談して

Posted on

配偶者が浮気していたことがわかったら、あなたならどうしますか。離婚しますか?それとも浮気相手に慰謝料を請求しますか?もしくはその両方でしょうか。今回は浮気相手に対して慰謝料を請求したい人のために、請求できるケースやできないケース、請求方法などの情報をまとめてみました。

浮気問題の解決に役立てば嬉しいです。

浮気の慰謝料とは

配偶者が浮気していたことがわかったとき、あなたは深く自尊心を傷付けられるのではないでしょうか。浮気に関して請求できる慰謝料とは、傷付いた精神に対する治療費のようなものです。法律で不法行為に基づく損害賠償として請求できると決まっています。

そして、請求先は基本的に浮気相手です。夫婦関係を続ける場合、配偶者に請求しても生計は一緒なので意味が薄れてしまうからです。しかし、離婚する場合は、浮気相手と配偶者に対して請求が可能です。

慰謝料を請求できない場合もある

精神的苦痛を被ったからといって、全てのケースで慰謝料が請求できるとは限らないので、注意が必要です。法的に請求が認められるのは、既婚者だと知っておきながら肉体関係を持った場合が主です。既婚者だが婚姻関係が破綻していると思っていて、しかしよく考えれば破綻していないことが分かる状況において肉体関係を持ったというケースも適用されます。

浮気のボーダーラインに法規定はないものの、肉体関係があった時点で浮気と判断されるのが一般的です。ですから、肉体関係を証明できなければ慰謝料を請求することは難しいかもしれません。また、近年多いのが出会い系サイトなどで出会い、互いの素性を知らずに肉体関係を持つケースです。

これは残念ながら肉体関係があっても認められません。裁判などでは「故意に肉体関係を持った」かどうかが争点となります。

慰謝料の請求方法

慰謝料を請求するときは、不貞によって精神的苦痛を被ったことを理由に慰謝料を支払ってほしいという旨の文書を、内容証明郵便で送りましょう。内容証明郵便とは、郵便局で文書の内容や差出人及び受取人の住所氏名などの情報を保管してくれる郵便物のことです。

これによってどんな内容の文書が送られたかという証拠が残るため、後々のトラブルを防げます。文書のタイトルは、慰謝料請求書でも通知書でも通告書でも構いません。また、内容にも決まりはありません。配偶者といつからいつまで不倫関係にあり、それは不法行為であること、それゆえに損害を賠償して欲しいということから、慰謝料の金額と振込先の口座番号を期日と共に書くといいでしょう。

さらに最後に期日を過ぎても反応がなければ、法的措置を取る旨も加えると効果的です。慰謝料の金額に関しても法的な規定はなく、自由に設定できます。しかし、あまりに高額な金額に設定するのも、現実的ではありません。

夫婦関係を続ける場合の慰謝料の相場は、50~100万円です。裁判になった場合は、夫婦関係や婚姻期間、子どもの有無など、様々なことを考慮して金額が決定されます。例えば、婚姻期間は長い方が高額になりますが、反対に性交渉に応じないなど自分の方に落ち度がある場合は減額されます。

こうしたことを踏まえて、金額を設定するといいでしょう。

請求できる期間は決まっている

犯罪の多くには時効があり、それは浮気に対する慰謝料が請求できる期間も同様です。民法では、浮気が始まった時点から20年を過ぎると除斥期間が適用され、配偶者の浮気にあなたが気付いた時点から3年を過ぎると消滅時効が適用されます。

しかし、浮気相手の名前や住所など、はっきりしたことが分からない場合は除斥期間は始まりません。除斥期間に関して言うと、配偶者が過去に浮気をしていた場合も、20年過ぎていなければ請求できるということです。不倫関係が解消されているにも関わらず、どうしても許せない場合は、請求を考えてもいいかもしれません。

時間が経っても浮気相手から慰謝料をとりたい気持ち

求償権に注意して

内容証明にて個人で慰謝料を請求しても、実際に払ってくれる浮気相手は稀です。浮気相手にとってはあなたの配偶者は恋人であり、遊びの関係ではない可能性があります。そうなると、相手も何らかの精神的な苦痛を負っているかもしれません。

その上、お金まで払わなければいけないとなると、到底納得が行かないというのが本音ではないでしょうか。それに加えて、民法で求償権という権利が保障されている点に注意が必要です。求償権とは共同不法行為をした人達の中で一人が慰謝料などを請求された場合に、支払いを肩代わりしてもらえる権利です。

ですから、浮気相手はあなたの配偶者に肩代わりしてもらうことができます。配偶者が肩代わりすることになれば、生計を共にしているあなたが自身に支払うことになります。これでは何の意味もありませんので、求償権を破棄させましょう。

権利を破棄させるには、配偶者に肩代わりさせないことを条件にして、始めから慰謝料を安く提示するのが効果的です。しかし、一般人の間で交渉することは、容易ではないでしょう。ですから、一般的には弁護士に依頼して慰謝料を請求するのが安心だと言われています。

弁護士に依頼するとどうなる?

弁護士に依頼した場合、慰謝料請求訴訟を起こすのは最終手段です。その前段階は、浮気相手との話し合いです。このとき、肉体関係の証拠がなくとも、浮気が疑われる様々な証拠を提示したり法的手段を取ると伝えたりすることで、相手から自白が取れる可能性があります。

しかし、確固たる証拠を出すよう反論してくる人も少なくありません。性行為かそれに近い写真や動画があれば確実ですが、ラブホテルの領収書やラブホテルに出入りしている写真や動画なども効果があります。それから、配偶者が肉体関係を認めている動画や録音も証拠となりますし、メールであっても肉体関係があったことが推測できる内容なら認められます。

弁護士は沢山の証拠を積み上げて、浮気相手が言い逃れできない状況を作っていくのです。弁護士に依頼するときは、浮気問題に詳しい法律事務所を選びましょう。法律事務所によって料金設定が異なります。比較的多いのが、着手金固定型の料金体系です。

着手金が20~30万円で、報酬は回収金額の10~20%が目安です。慰謝料を50万円もらえた場合、半額くらいは弁護士費用にかかることになります。これではあまり意味がない、と考える人は、完全成功報酬型の法律事務所を選ぶといいかもしれません。

完全成功報酬型は着手金が不要で、報酬は回収金額の20~30%が目安です。慰謝料50万円が回収できた場合の弁護士費用は10~15万円で済みます。弁護士費用も大切ですが、実績もチェックして選んでください。着手金固定型の場合は慰謝料がもらえなかったとしても、弁護士費用を支払わなければいけません。

浮気していた元妻に請求できる慰謝料

参考リンク『浮気裁判|アディーレ法律事務所